親知らずの新情報！

Web制作で気を付けなくてはならないのは、見に来てくれた人が迷わないサイトを作ることです。Web制作の楽しさの一つにデザインをどうするかということがありますが、通常のルールに則っていないサイトは事情に使いづらく、本来伝えたい情報に辿り着く前に別のサイトに移ってしまうようなことも良くあります。あまりデザインにばかりこだわり過ぎない、見やすくわかりやすいサイト作成が重要です。
webデザイナーの魅力は、やはりこのインターネットの巨大な市場規模から来る、安定感ですね。インターネットはこれからも、どんな経済状況であっても、廃れることのない、そんな文化であり、情報網のメディアですから。このインターネットを生業とするwebデザイナーは、決して廃れることのない、素敵で魅力的な職業ですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　　終値　　　 76.92/93

　　　　　　　　始値　　　 77.02/03

　　　　前営業日終値　　　 76.70/72 　

ユーロ／ドル　　終値　　　1.4257/59

　　　　　　　　始値　　　1.4282/83

　　　　前営業日終値　　　1.4374/79

３０年債　

　　 （2105GMT） 　 　 104*20.00（＋2*03.00) =3.4995%

前営業日終盤　　　 　 102*17.00（‐1*20.00) =3.6109%

１０年債

　　 （2105GMT） 　　　 99*30.00（＋0*29.00) =2.1319%

　 前営業日終盤　 　 99*01.00（‐0*16.50) =2.2340%

　２年債

　　 （2105GMT） 　　 99*28.25（＋0*01.25) =0.1839%

前営業日終盤　　　　 99*27.00（‐0*00.50) =0.2034%

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　11493.57（‐119.96）

　　　前営業日終値　　 　11613.53（ ＋53.58）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　 　2546.04（ ‐33.42）

　　　前営業日終値　　 　2579.46（ ＋3.35）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　 　1204.42（ ‐14.47）

　　　前営業日終値　　 　1218.89（ ＋5.97）

ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）

　　　　　　　 終値 1829.10（‐2.60）

　　　　　前営業日終値 　 1831.70（＋1.90）

原油先物（10月限）（ドル／バレル）

　　　　　　　 終値 　 88.93（＋0.12）

　　　 　前営業日終値　　 　 88.81（‐0.09）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）

　　　　　　　　　終値　 340.65（‐1.92）

　　　　　前営業日終値　　　 　 342.57（＋1.62）

　＜為替＞　ユーロが主要通貨に対して下落した。８月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値が拡大と縮小の分かれ目を表す５０を下回ったことで売りが優勢になった。

　ドル／円は上昇。ＥＢＳによると終盤の取引で０．２％高の７６．８１２円付近となった。日本の当局による市場介入への警戒感は緩んでいる。

　スイスフランは前日に続き大幅高。市場では、通貨高に対するスイス中銀の受け身のアプローチに安心する様子がうかがえた。

　＜債券＞　国債価格が上昇。朝方発表された雇用・製造業関連指標を受け、２日発表の８月米雇用統計が弱い内容になるとの懸念が高まった。雇用市場や経済をめぐる暗い見通しに加え、欧州債務危機をめぐる懸念もあり買い優勢となった。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景気指数が５０．６と、前月から小幅低下したものの、市場予想の４８．５は上回った。

　８月２７日までの週の新規失業保険申請件数は４０万９０００件に減少した。８月２０日までの週の受給総数は前週比１万８０００件減の３７３万５０００件となったものの、約１カ月前の７月１６日までの週に記録した３７１万９０００件からは増加している。

　＜株式＞　５日ぶりに反落。８月の米雇用統計発表を翌日に控え警戒感が高まった。

　主要３指数はそろって１％以上下落。特に大きく下げたのが金融株。ゴールドマン・サックス＜GS.N＞が住宅差し押さえ手続きの不正処理問題で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に差し押さえ手続きの見直しを命じられたことを受けて懸念が浮上。午後に入って金融株の売りが加速した。

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が朝方発表した８月の製造業景気指数は５０．６となり、景気の拡大と縮小の分岐点となる５０を辛うじて上回った。また、同指数の構成指数の１つである雇用指数が悪化したことで、翌日発表の雇用統計で雇用の増加幅が予想より小幅なものにとどまるとの懸念が高まった。

　＜金先物＞　小反落。米経済指標を受けた景気減速懸念の後退やドル高が圧迫材料となった。

　＜原油先物＞　小反発。メキシコ湾で熱帯低気圧発生の可能性があるとのニュースで供給ひっ迫懸念が強まった。中心限月１０月限は電子取引で一時８９．９０ドルと、約４週間ぶりの高値を付けた。米経済指標で景気先行き懸念が後退したことも支援材料。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２日　ロイター］

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日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が8月31日時点で、1兆1343億円になったと発表した。

［関連写真］

支払件数は67万3755件。前回実績を公表した8月17日時点と比べると支払額が1.1％、支払件数は1.9％それぞれ増えた。

都道県別の支払額では宮城県が5328億円（支払件数24万4698件）と最も多く、全体の47.0％を占めている。次いで福島県の1466億円（同7万1640件）、茨城県の1442億円（同9万7407件）の順となっている。

31日時点の地震保険に関する調査依頼や契約内容などの問い合わせ受付件数は78万7927件。このうち実際に保険金を支払ったものや、調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせが解決したものなどを合わせた調査完了件数は76万8369件となり、97.5％が対応を終えたことになる。


《レスポンス 小松哲也》


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