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　渤海の中国海洋石油総公司と米石油大手コノコフィリップスの全額出資子会社であるコノコフィリップス中国有限公司が共同開発した蓬莱19−3油田で、6月発生した原油流出事故が、報道後、社会の関心を大きく集めている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　国家海洋局はコノコフィリップス中国有限公司にただちに蓬莱19−3B、Cプラントでの生産を原油流出の影響が徹底的に除去されるまで停止するよう要求した。情報によると、生産停止前は、この2つのプラントの純生産量は1日あたり約2．2万バーレル（約350万リットル）だったという。

　中国海洋石油総公司は引き続きこの件を監督し、コノコフィリップス中国有限公司と協力して、一刻も早く油除去作業を完了させ、今回の事件が海洋環境に与える損害を少しでも軽減させたいと表明している。（編集担当：米原裕子）

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【新華網１４日ソウル＝班威】韓国当局は１４日、大韓航空機が竹島の上空をテスト飛行したことに反発し、日本外務が同航空機の利用を自粛するよう職員に指示したことについて、「遺憾の意」を表明、日本に自粛措置の撤回を要請した。

報道によると、大韓航空は６月１６日、国内外のメディアを招き、エアバスＡ３８０に試乗させて竹島上空を飛行した。日本外務省はこれを受け、駐韓国日本大使館を通じて大韓航空に抗議文を提出し、外務省の全職員に対し、出張の際に大韓航空機を使用しないよう指示した。利用禁止期間は１８日から１カ月間。

韓国外交通商省は１４日、この措置について外交ルートを通じて猛烈な抗議を示し、かつ措置撤回を要請。「韓国の航空機が韓国領土の上空を飛行することに何の問題もない。日本が民間企業である大韓航空に対して報復手段に出ることは極めて遺憾だ」と示した。

（翻訳　尚蕾／編集翻訳　松尾亜美）

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　【ソウル聯合ニュース】韓国銀行は15日、2011年下半期（7〜12月）の経済見通しを発表し、ことしの消費者物価上昇率見通しを前回（4月時点）の3．9％から同行が物価安定目標の上限とする4．0％に上方修正した。国際原材料価格の上昇などが影響した。政府が6月末に上方修正した消費者物価上昇率と同水準。
　下半期の物価上昇率は0．2ポイント引き上げ、3．8％と予測した。変動が大きい農産物とエネルギーを除いたコアインフレ率は3．5％と、従来より0．2％引き上げた。　　
　輸入原油価格は1バレル＝105ドルと、これまでの予想値と同水準を維持したが、その他の原材料価格の上昇率は4ポイント高い18．0％になると予想した。
　ことしの国内総生産（GDP）は前年同期比で4．3％増加すると見込んだ。前回見通しより0．2ポイント下方修正したもので、政府の見通しよりは0．2ポイント低い水準。経常収支の黒字規模は110億ドル（約8688億円）から155億ドルに上方修正した。
　韓国銀行は物価上昇率見通しを上方修正したことについて、「供給ショックが予想を上回るスピードで一般物価に影響を与え、物価が上がったため」と説明している。

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2011年7月14日、中国の北京―上海間高速鉄道で相次いだトラブルを受け、中国鉄道省の王勇平報道官は同日、「関係者を代表しておわびしたい。今後は故障がないよう、全力を挙げて努力する」と謝罪し、再発防止に力を入れる姿勢を示した。中国新聞社が伝えた。

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事故が起きたのは、今月10日、12日、13日の3回。いずれも列車が緊急停車して立ち往生し、後続車両に遅れが出るなどトラブルが広がった。王報道官は「電気系統の誤作動による接触不良、架線のショートなどが原因」と説明した。

鉄道省は今回のトラブルを重く見て、このほど緊急分析会を招集。高速鉄道の関連各部署に対し、事態の速やかな把握と安全確保の徹底を要求。近く全路線を対象に大規模な保安検査を実施する方針だ。（翻訳・編集/AA）


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